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      かみえちご
ネット協同組合
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**外国人研修生・技能実習生受入れ事業**


ご挨拶
     
  外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受入れ、概ね1年以内の期間に、日本の職業上の

技術・技能・知識の修得を支援することを目的とした公的な制度です。日本で研修を行うためには「研修」とい

う在留資格が必要で、この在留資格で入国を許可されている人を研修生と称します。研修は、「非実務研修」

と「実務研修」に大別され、非実務研修は実務研修を円滑に実施するためには不可欠であり、具体的には研

修を行う技術・技能に関連した産業・職業の基礎知識やノウハウ、安全衛生の基本、日本語、生活環境、文

化及び研修への取組み姿勢等を教育します。実務研修は、実際の仕事を通じて技能等を修得することで、生

産現場で実際に販売や製造業務に携わりながら技術、技能、知識を修得する研修をいいます。




ご挨拶

 
 技能実習制度は、研修期間と合わせて最長3年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技

能・知識を雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。研修生は、対象とな

る職種について、研修成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好と認められるなど、研修成果・在留状況・

技能実習計画の評価を受けて所定の要件を満たし、研修終了後に在留資格「特定活動」への変更許可を受

けることにより、研修を受けた同一企業において技能実習に移行することができます。この在留資格を得た人

を技能実習生と称します。




ご挨拶


比較項目 研修 技能実習
1.対象となる業務・職種の範囲 入管法令の用件を満たす同一作業の単純反復ではない業務とする 技能検定等の対象となる62種114作業とする
2.修得技能水準の目標 技能検定基礎2級(1年研修)とする 技能検定3級(2年実習)とする
3.技能修得のための担保措置 研修計画を作成・履行する 技能実習計画を作成・履行する
4.該当する在留資格 「研修」である 「特別活動」である
5.労働者性の有無 労働者性はなく、就労は認められない 労働者として取扱われる
6.時間外・休日従事の適否 時間外・休日研修が行えない 時間外・休日労働が行える
7.外国人に対する保護措置 入管法令に基づく保護を行う 労働法令に基づく保護を行う
8.処遇条件の明確化 研修時間、研修手当等の条件を定めた処遇通知書を交付する 労働条件に関する雇用契約書又は労働条件通知書を交付する
9.受入れ機関の生活保障措置 生活の実費として研修手当を支払う 労働の対価として賃金を支払う
10.傷害・疾病への保険 民間保険への加入義務 社会保険・労働保険が強制適用

                                                              

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